2025.11.01|改訂3

NEKTON COWORKING利用規約

■はじめに

NEKTON coworkingをご利用のお客さまにはできる限り自由な環境で自由なご利用をしていただきたいと考えますが、一部の方の迷惑行為によりNEKTONをご利用のお客さま全体の利便性や快適性を損なうことを防ぐため、NEKTONご利用時の禁止事項を定めさせていただいております。以下の禁止事項に反した場合は契約の内容に関わらず、ご利用をお断りさせていただくことがあります。なおこの規約は予告なく変更追加されます。

■感染症拡大防止にしての遵守事項

  • 入店時には検温を行い、37.5度以上の発熱がある場合、またはくしゃみ、咳などの症状を伴う体調不良者に関しては入店をお断りさせていただきます
  • 入店後、ご利用中に会話を伴う「打ち合わせ」、「電話」、「ビデオミーティング」などの際にはマスクの着用を必須とさせていただきます

■ご利用の際の禁止事項1

  • 犬猫その他小動物ほかペット類の同伴
  • 政治、宗教、ネットワークビジネスなどへの勧誘行為
  • 喫煙所以外での喫煙(規定の喫煙所がない事業所スペースもございます)
  • 刃物刀剣類または火器など危険物の持ち込み
  • ポルノ性風俗及びグロテスクな表現など、青少年に有害となる表現物の閲覧編集など
  • 暗号通貨のマイニング、常時VPN接続、サーバーの設置、P2Pネットワーク系ソフトの利用などインターネット回線や電源設備に著しい負荷をかける行為
  • 違法なデータやプログラムのやりとり
  • 事業所前や周辺路上への駐車、駐輪の禁止。近隣の有料駐輪駐車場をご利用ください
  • 営業時間外利用の際の、業務利用以外の用途。特に会食・遊興・宿泊に用いてはならない
  • 同伴無料サービスの利用時間は各店のスタッフ在勤時間中になります。それ以外の時間でご利用になられたい場合は事前にスタッフにご相談ください
  • 別に定める住所利用契約を締結しない限り、本件住所を名刺や登記に用いてはならない

■ご利用の際の禁止事項2(貸切など、特別な許可をした場合除く)

  • 有機溶剤やボンド、ラッカー類など臭気や染色などのおそれのある物品の取り扱い
  • 南口店への飲食物の持ち込み(乳幼児の離乳食やガム、のど飴類は可)
  • 有料、無料を問わず、講座、セミナーなどを主催する会場として利用する行為の禁止
  • PC等のスピーカーから音声出力をする行為(ビデオ通話、音楽編集等はヘッドホンをご利用ください)

■虚偽申請に関する違約金のご請求(会員利用・リモートドロップイン利用・貸切利用共通)

  • 申し込みフォームでの申請内容に虚偽が認められた場合、虚偽申請1つにつき金10万円の違約金を申し受けます。

■ご利用の際の注意事項

◯長時間の立ち話にご注意

  • NEKTONユーザー同士の会話において、作業中のユーザーが他方のユーザーによる一方的な会話で利用時間を侵害されることを防ぐため、3分以上の会話をする場合は双方で『必ず「長く話しをしても良いかどうか」の同意を得た上』で、席に座って会話をしてください

◯無許可での店内における不特定多数の方への営業行為への注意

  • 来店した不特定多数のユーザーに対し、オーナーの許可を得ず営業行為をすることを禁止します。営業行為とは取り扱い商材やサービス内容の紹介、デモンストレーション、無料体験やチラシの配布、金銭の授受の如何に関わらず、商業的なメリットを得ようとする行為全般を指します。おこなう場合には事前にオーナーより特別な許可を受けてください。アポイントをとった相手との商談はその限りではありません

◯大きな声での会話への注意

  • 共有空間として運営しているため、極端に大きな声での会話を禁止します。ディスカッションが必要な場合などは、専用のスペースやご迷惑にならない場所をご利用ください

■ご利用をお断りする可能性のある事項

  • 上記禁止事項への抵触、違反、または法律や条例への違反があった場合
  • 施設内外において、なんらかの揉め事やトラブルなどを発生させた場合
  • その他運営側が不適切と判断した場合

以上の利用規則を守っていただけなかった場合や、NEKTONのユーザーにふさわしくないと判断をした場合、ご利用時間の如何や契約の状況に関わらず、ご利用をお断りさせていただくことや、途中退店、利用契約を解除させていただくことがあります

特定商取引法に基づく表記(コワーキングスペースサービスについて)

販売事業者 株式会社フジマニパブリッシング
運営統括責任者 三浦 悠介
所在地 神奈川県藤沢市鵠沼橘1-17-11 順天ビル4F
電話番号 0466-50-7009
メールアドレス info@fujimani.com
販売URL https://nekton.life/
お支払い方法 クレジットカード
現金振込
商品代金以外の
必要金額
現金振込の場合、振込手数料
振込手数料:銀行による
販売単位 1人から
お申込み有効期限 お申し込み日と同日でお願いいたします。
7日間入金がない場合は、自動的にキャンセルとさせていただきます。
サービス提供時期 クレジットカードの場合は最短即日でご利用いただけます。
お振込の場合、振り込み確認後のご利用になります。お振込みは1営業日以内に確認いたします。
その他の支払方法をご希望の場合はご相談ください。
法人利用の場合、ご請求書の指定の通りにご入金ください。
サービス提供方法 当方にて手配後、遠隔によるサービス提供

NEKTON COWORKING 会員利用規約

第1条(契約の性質)

本規約は、運営事業者(以下「甲」という)が管理・運営するコワーキングスペースおよび関連サービスについて、利用者(以下「乙」という)に対し、一定の施設利用、サービス提供および必要に応じた住所利用等を許諾することを目的とする施設利用契約であり、不動産賃貸借契約ではない。


第2条(利用内容)

乙は、甲が指定する施設、設備、サービスおよび住所利用(登記利用を含む場合がある)について、甲が別途定める利用条件・利用範囲に従い利用することができる。
具体的な利用内容、利用可能施設、付帯サービスの範囲は、申込時に選択されたプランまたは個別合意により定める。


第3条(利用期間)

  1. 本契約は、乙による申込みおよび甲による承諾、ならびに所定の支払いが確認された時点から効力を生じる。
  2. 利用期間は、別途定めのない限り自動更新とし、甲または乙のいずれかが更新を希望しない場合は、甲が定める期限までに所定の方法で通知するものとする。

第4条(利用目的)

乙は、本施設および住所利用を、自己の事業活動、業務、就労その他甲が認める正当な目的に限って利用するものとし、以下の目的での利用をしてはならない。

  • 居住、宿泊、遊興、会食等を主目的とする利用
  • 契約名義人以外の第三者による登記、表示、名義利用
  • 法令または公序良俗に反する目的での利用

第5条(利用料金および支払方法)

  1. 利用料金は、選択されたプランまたは個別契約に基づき、甲が別途定める金額とする。
  2. 支払方法、支払期日、手数料負担の有無等は、甲の指定する方法による。
  3. 経済状況、税制、運営環境その他合理的な事情により、甲は乙と協議のうえ利用料金を改定することができる。

第6条(郵便物・配送物の取扱い)

  1. 住所利用に付随する郵便物・配送物の取扱い方法は、甲が定める方法による。
  2. 受領、保管、転送等に関する遅延、紛失、事故等について、甲は故意または重過失がない限り責任を負わないものとする。

第7条(初期費用・手数料)

甲は、契約事務手数料、登録費用等の名目で、乙に対し所定の費用を請求することができる。
当該費用は、契約成立後はいかなる理由があっても返還されないものとする。


第8条(契約解除)

  1. 乙は、甲が定める方法および期限に従い、本契約を解約することができる。
  2. 甲は、以下の事由が生じた場合、何らの催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができる。
    • 本規約または個別条件に違反した場合
    • 利用料金等の未払い、遅延が生じた場合
    • 虚偽の申告が判明した場合
    • 乙が法令違反、反社会的行為、信用失墜行為に関与した場合
    • その他、甲が運営上不適切と判断した場合
  3. 甲が施設運営を終了または変更する場合、本契約は甲の定める期間経過後に終了するものとする。

第9条(違約金・遅延損害金)

  1. 支払遅延が生じた場合、乙は法令で認められる範囲内の遅延損害金を支払うものとする。
  2. 契約終了後も乙が不正に利用を継続した場合、甲は合理的な違約金および原状回復、登記変更等に要する費用を請求できる。

第10条(禁止行為)

乙は、以下の行為を行ってはならない。

  • 契約上の地位または利用権の譲渡・転貸
  • 法令違反行為
  • 他の利用者または甲への迷惑行為
  • 施設の品位を損なう行為
  • 虚偽情報の発信、信用毀損行為
  • その他甲が不適切と判断する行為

第11条(損害賠償)

乙または関係者の故意または過失により、施設、設備、第三者または甲に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償する責任を負うものとする。


第12条(反社会的勢力の排除)

乙は、自らおよび関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明・保証する。
これに反した場合、甲は何らの通知を要せず契約を解除できるものとする。


第13条(協議および準拠法)

  1. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議し解決する。
  2. 本契約は日本法を準拠法とする。